交渉には、岡本書記長以下在局役員が出席した。その際、岡本書記長は、①人事院勧告・報告どおり実施する閣議決定をおこなうよう、農林水産省としてしっかり対応すること、②持続可能な農林水産業の確立にむけた必要な予算確保への最大限の対応。独法の事務・事業の推進と組合員の雇用・労働条件に支障を来さないよう、必要な運営費交付金および施設整備費補助金などの予算を確保すること、③農林水産行政の円滑な推進に必要な定員確保にむけた新規増員とともに、新規採用者を確保。とくに地方農政局・北海道農政事務所・県域拠点・駐在所等には、附帯決議を踏まえ、必要な定員の確保。フルタイム再任用の実現に向け定員の確保・弾力化をはかること、④昨年10月の組織再編による課題を改善するため、分会の要請や職員の意見を十分に踏まえ、各管理者がマネジメントを発揮した業務の見直し・効率化をはかること、⑤独法統合による組織・業務運営での課題改善に向け各法人と連携した対応など最大限努力すること、⑥早急な研修旅費の引き上げに向け関係機関に要請すること、などをもとめた。（中略）
また、当局からの見解説明後、書記長から「要求事項はいずれも組合員の労働条件の維持・改善をもとめているものである。引き続き、要求の前進にむけて最大限対応いただきたい」と強く要請した。
2016年08月09日 ｜ 交渉情報
